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日本では、収入のある人は収入額に応じた税金を納める義務があります。源泉徴収を受けていない風俗嬢の場合、経営者や個人事業主と同様に確定申告を行う必要がありますが、さまざまな理由から確定申告していない人もいるでしょう。風俗嬢の仕事でも、納税義務を怠ると「脱税」と見なされ、処分や罰則を受ける恐れがあるため注意が必要です。

当記事では、風俗嬢の脱税が発覚するケースや、脱税と見なされた場合の処罰・リスクについて解説します。風俗嬢向けの確定申告のやり方も併せて確認し、脱税リスクを避けて適切に税金関係の手続きを行いましょう。

「脱税」とは、所得税法や法人税法などの税金に関する法律で定められている納税を、虚偽や不正行為によって免れる行為を指します。日本では所得のある人には所得の申告義務があり、その金額に応じた所得税・復興特別所得税、住民税などを納める必要があります。風俗嬢も例外ではなく、風俗の仕事で収入を得た場合は確定申告を行い、所得額に応じた税金を納めなければなりません。申告納税制度を無視して申告をしなかったり、故意に脱税したりすると、ほかの職業と同様に告発される恐れがあることに注意しましょう。

実際に、キャバクラや風俗などのナイトワーク・水商売をしている女性が、確定申告を怠ったり故意に脱税したりしたために、国税庁に告発されるケースは少なくありません。「確定申告の必要性を知らなかった」「節税したかった」「損をしたくなかった」など脱税理由はさまざまですが、風俗の仕事でも特別扱いされない点に注意しましょう。

税務署が「悪質な脱税である」と判断した場合、国税通則法第131条に基づいた「犯則調査」が行われます。

■国税通則法　第131条

引用：e-Gov法令検索「国税通則法」/引用日2022/03/11

犯則調査で脱税が明らかになれば、検察官に告発されて刑事裁判に発展し、罰則や処分を受ける可能性があることに留意しましょう。

所得税に関する主な脱税行為の種類と罰則・処分の内容、処罰の根拠となる法律条文（罰条）は以下の通りです。

■脱税行為の種類と罰則・処分（所得税の場合）

行為の概要	罰則・処分	罰条
虚偽または不正行為によって、 納税を免れた 還付金を受け取った	10年以下の懲役 1,000万円以下の罰金 の一方または両方	所得税法 第238条1項
規定の期限までに申告せず、納税を免れた	5年以下の懲役 500万円以下の罰金 の一方または両方	所得税法 第238条3項
正当な理由なく、規定の期限までに申告しなかった	1年以下の懲役 50万円以下の罰金	所得税法 第241条

出典：e-Gov法令検索「所得税法」

なお、脱税によって刑罰を受けた場合は行政処分の対象にもなります。脱税額に加えて、延滞税や加算税が徴収されるため、適切に納税した場合よりも負担が大きくなると考えられます。風俗嬢の仕事で稼ぎを得ている人は、確定申告などを行った上で、納めるべき税金を確実に支払うようにしましょう。

出典：e-Gov法令検索「国税通則法」

風俗嬢の脱税は些細なことから発覚する場合も少なくありません。発覚した理由も多岐にわたるため、脱税がバレる原因や経緯を正確に把握することは不可能です。しかし、「脱税がバレない」と考えることは大変危険であるため、堅実に納税することを心がけましょう。

風俗嬢の脱税が発覚する理由はケースによってさまざまです。ここでは代表的な5つの発覚ケースを紹介します。

税務署や国税庁に脱税バレする理由の1つとして、身近な人からの密告（情報提供）が挙げられます。住所や名前などが分かれば、電話や郵送、インターネットなどから国税庁に匿名で通報できる点に注意してください。

風俗の仕事は効率よく高収入が得られるため、中には周囲の人に稼いでいることを自慢したい人もいるでしょう。しかし、収入の自慢に対して不快感や嫉妬心を持つ人も少なくありません。周囲の人が国税庁に密告するケースもあることに注意し、収入自慢はほどほどにとどめることがポイントです。

「税務調査」とは、納税者の申告内容に誤りがないか税務署員が確認するための調査のことを指します。

風俗業界はほかの業界と比べると脱税が多い傾向にあるため、国税庁や税務署からの調査対象となりやすい業界です。税務署が脱税や過小申告の疑いがある風俗店を摘発した場合、お店の売上や利益はもちろん、嬢個人への報酬支払いなどの記録も明らかになります。店側の不正だけでなく、風俗嬢の申告漏れや所得隠しも芋づる式にバレてしまうでしょう。

高額な商品や高級品を短期間で多数購入した場合、税務署や国税庁からチェックを受ける可能性が高まります。特にマイホームや高級外車を購入した場合、高額のお金が移動する上に名義を登録する必要があるため、適切な申告ができていなければ目をつけられるリスクが高まるでしょう。特に一括購入した場合は監視対象となる可能性が高いと考えられます。

また、ブランドものや高級品で身を固めた日常生活を送っていると、「高収入を得ているのでは」と噂になることもあります。このような噂を税務署が聞きつける可能性はないとは言い切れないため注意しましょう。

国税庁や税務署には、インターネット上の情報を監視する仕事を担う調査員が存在し、SNSの投稿もある程度チェックされていると言われています。不動産や高級外車、ブランド品などの購入をSNSに投稿したことがきっかけで、税金逃れがバレてしまったケースも少なくありません。SNSで華やかな生活を公開している人は特に注意が必要です。

また、風俗嬢が店舗のサイトで勤務ブログを書いている場合、ブログがそのまま出勤状況の記録となることがあります。勤務状況から報酬額が割り出される可能性もあることに留意してください。

銀行など金融機関の預金口座は、国税庁や税務署によって一定のチェックが行われていると言われています。「残高が急増している」「不明な出入金が多い」など口座の動きが不自然な場合、口座の持ち主が脱税している可能性があるとされ、調査が入ることがあります。

また、税務署は個人の収入・資産の概要をある程度把握しています。収入が申告されていないにもかかわらず大きな買い物をしていることが口座残高の動きで判明した場合、資金源を疑われて税務調査が入るケースもあります。銀行口座のお金の動きは、国税庁や税務署が疑いを持つきっかけとなることに注意してください。

風俗嬢が確定申告で行うべき作業の内容と手順は、次の（1）～（3）の通りです。

■確定申告の流れ

（1）確定申告が必要か判断する

確定申告の必要性は、風俗嬢としての働き方や収入によって異なります。副業の場合と専業の場合について、それぞれ確定申告が必要となる条件を確認しましょう。

• 副業の場合
  本業は会社員で風俗嬢の仕事は副業の場合、風俗嬢で得た収入は「雑所得」になります。雑所得など、本業の給与所得以外の年間合計収入が20万円を超えると確定申告を行う必要があることに留意しましょう。
• 専業の場合
  風俗嬢を本業としている場合、すべての所得の合計額から所得控除を差し引いた結果、残額がある人は確定申告を行う必要があります。所得とは、売上（報酬）から経費を差し引いた残額を指します。所得控除のうち、年収2,400万円以下であれば、誰でも受けられる「基礎控除」の控除額は48万円です。風俗嬢としての事業所得が48万円を超える場合は確定申告の必要があると考えましょう。

（2）確定申告書を作成する

確定申告書はインターネット上で作成することが可能であり、国税庁の公式サイトでは必要事項を入力することで自動で計算されるフォーマットも利用できます。また、税務署で申告書などの書類をもらうことも可能です。

出典：国税庁「国税庁 確定申告書等作成コーナー」

（3）確定申告書を提出する

2月中旬〜3月中旬の確定申告の時期には、必要事項を記入した確定申告書を提出します。「税務署の窓口に直接提出する」「税務署に郵送する」「Web（e-Tax）で提出する」のいずれかの方法で提出しましょう。

出典：国税庁「確定申告の流れ・申告書の提出が必要な方」

確定申告は自力で行うことも可能ですが、不明な点がある場合や自分で手続きすることが心配な場合は、税理士に相談することがおすすめです。プロの助けを借りながら確定申告書を完成させ、適切な申告・納付ができるようになりましょう。確定申告の流れを理解できたら、白色申告よりも控除額が大きな青色申告に挑戦することもおすすめです。

脱税とは、嘘や不正によって本来の納税を免れる行為を指します。風俗嬢の脱税が発覚する理由は多岐にわたりますが、脱税の発覚を予防する有効な手立てはほぼありません。脱税や未納が発覚した場合は懲役・罰金などの刑事罰に加えて行政処分も受ける危険性があるため、必要に応じて適切な申告を行うことが大切です。

確定申告の必要性は、風俗嬢としての働き方や収入によって異なります。確定申告する必要があるか判断した上で申告書を作成し、申告期限内に関係書類を提出してください。申告書作成に自信がない場合は、専門家である税理士に相談することも1つの方法です。申告書を正しく作成し、適切な納税が行えるように準備しましょう。